デジタルサイネージ導入で使える補助金とは？申請条件や交付までの流れ、注意点を解説！

デジタルサイネージ導入で使える主な補助金の種類

デジタルサイネージ導入時に中小企業・小規模事業者が利用できる代表的な補助金制度として、以下の3つが挙げられます。

いずれも国が主体の制度で中小企業や小規模事業者を対象としており、要件を満たせば機器購入費やコンテンツ制作費など経費の一部について補助を受けられます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務改善に取り組む際に活用できる補助金制度です。

店舗の集客強化や情報発信を目的として、デジタルサイネージ導入に活用されるケースもあります。小規模店舗や個人事業主が、店頭案内や販促用途で導入する際に検討しやすい制度でしょう。

申請時には経営計画書の提出が必要となるため、導入目的や期待する効果を具体的に示してください。

対象となる経費や申請条件は公募ごとに変わるため、申請前には最新の公募要領を確認しましょう。

参考サイト：https://r3.jizokukahojokin.info/index.php

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。

デジタルサイネージ導入では、CMSや配信システムなどのITツール部分が対象となるケースがあります。

一方で、ディスプレイやハードウェア単体の購入費用は対象外となる場合もあるため、導入予定の機器やサービスが補助対象に含まれるかを事前に確認してください。

また、申請枠によって対象経費や補助率が異なるため、最新の公募要領を確認したうえで進めましょう。

参考サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が設備投資や新サービス開発に取り組む際に活用できる補助金制度です。

デジタルサイネージを単なる表示設備として導入するだけでなく、業務改善や新たなサービス展開と組み合わせる場合に検討しやすいでしょう。

たとえば、高精細ディスプレイとセンサー機器を連携させた案内システムや、社内システムと連動した情報配信など、業務効率化や付加価値向上につながる取り組みが考えられます。

そのような構成であれば、機器費用やシステム関連費用が補助対象に含まれる可能性があります。

一方で、一般的なデジタルサイネージ設置のみでは対象外となるケースもあるため、最新の公募要領を確認したうえで申請を進めてください。

参考サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

デジタルサイネージ導入で活用可能なその他の補助金は？

デジタルサイネージ導入では、販路開拓やIT化だけでなく、観光対応や省エネ対策に関わる補助金を活用できるケースもあります。ただし、対象となる設備や事業内容は制度ごとに異なります。

導入目的と補助金の趣旨が合っているかを確認したうえで、申請できる制度を検討してください。

インバウンド・観光施設向けの補助金

観光施設や地域の受け入れ環境を整える目的で、デジタルサイネージを活用できる補助事業もあります。

たとえば、訪日外国人向けの多言語案内や観光情報の表示、施設内の案内表示を整備する取り組みです。

観光庁の公募情報でも、訪日外国人の受け入れ環境整備や観光コンテンツの価値向上に関わる事業が案内されています。

ただし、デジタルサイネージ本体を設置すれば必ず対象になるわけではありません。

観光客の利便性向上や地域の回遊促進など、事業目的とのつながりを示せるかが重要です。

申請前には、対象者、対象経費、公募期間を確認し、導入予定の内容が補助対象に含まれるかを確認してください。

参考：https://miryoku.go.jp/

省エネ対策に活用できる補助金

省エネ対策を目的とした補助金でも、デジタルサイネージ導入が対象となるケースがあります。

たとえば、省電力のLEDディスプレイを使った案内表示や、既存設備より消費電力を抑えられる機器への更新などです。

導入前後の消費電力を比較し、電力使用量の削減につながる設備更新として説明できれば、申請内容に組み込みやすくなります。

省エネ関連の補助金は、単に新しい機器を導入するだけでは対象にならないケースもあります。

既存設備と比べてどの程度消費電力を削減できるのか、年間の電力使用量やCO2排出量をどのくらい減らせるのかを、数値で説明することが必要です。

申請する際は、対象設備や補助条件を確認し、デジタルサイネージが省エネ対策として認められるかを事前に確認してください。

参考：https://www.env.go.jp/content/000267785.pdf

補助金申請の前に確認すること

補助金を活用してデジタルサイネージを導入する際は、申請前の確認が重要です。

制度によって対象となる事業者や経費、申請条件が異なるため、内容を把握しないまま進めると、申請対象外となるケースもあります。

事業者・団体に求められる要件を満たすかを確認する

補助金には、対象となる企業規模や業種などの条件が設定されています。

たとえば、小規模事業者持続化補助金では、従業員数に上限が設けられています。

一方で、IT導入補助金やものづくり補助金では、中小企業向けの条件に加え、資本関係やグループ会社の扱いが制限される場合もあります。

制度ごとに条件が異なるため、自社が対象となるかを公募要領で確認してください。

申請準備を進める前に対象要件を確認しておくことで、書類作成や見積取得の手戻りを減らしやすくなります。

導入する機器・用途が補助対象に該当するかを確認する

デジタルサイネージ導入では、どの機器や費用が補助対象になるのかを確認しておきましょう。

たとえば、中古機器の購入や一般的なPCの転用は、対象外となるケースがあります。単なる社内掲示のみを目的とした運用では、補助金の趣旨と合わないと判断されるかもしれません。

一方で、販促強化、業務効率化、多言語対応など、制度目的と関連づけられる場合は、対象として扱われる可能性があります。

本体費用だけでなく、CMS、設置工事、コンテンツ制作費などが対象になるかも含めて確認してください。

補助率や交付上限額の条件を確認する

補助率や交付上限額は、制度や申請枠によって異なります。

たとえば、補助率が3分の2でも、上限額を超えた部分は自己負担となります。補助金額だけで判断するのではなく、最終的にどのくらい自己負担が発生するのかまで試算しておくことが重要です。

また、特例措置によって補助率や上限額が引き上げられるケースもあります。その場合は、追加書類や報告対応が必要になることもあるため、申請条件を事前に確認しておきましょう。

補助金は、原則として後払いです。導入費用を一度立て替える必要があるため、交付までの資金計画も含めて準備してください。

補助金申請から交付までの主な流れは？

補助金を活用するには、申請から交付までの流れをあらかじめ理解しておくことが大切です。以下では、代表的な補助金に共通する基本的な流れを紹介します。

事前準備・申請書の作成を行う

まずは希望する補助金の公募要領を入手し、要件を確認しましょう。そのうえで、目的や導入内容、期待される効果などを記載した事業計画書を作成し、見積書や資金計画、必要書類も準備します。

補助金によっては事前に商工会への相談が必須だったり、ITベンダーとの連携やGビズID取得が必要なケースもあるため、余裕をもって準備を進めることが大切です。

審査・交付決定が行われる

申請後、事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定されます。採択された場合、次に交付申請を行い、正式に交付決定が通知されたのちに補助事業をスタートできます。

注意点として、交付決定通知を受け取る前にサイネージを発注・購入した場合、その費用は補助対象にならないため、契約は通知を待ってから行いましょう。

実績報告と補助金交付を受ける

事業が完了したら、導入内容や支出額を記載した実績報告書を提出します。請求書や領収書、写真など証拠書類を添えて事務局へ提出し、内容が確認され問題がなければ補助金が支払われます。

支払いは銀行振込で行われ、通常は報告受理から数ヶ月後になります。全体の流れを理解しておくことで、手続きの流れを把握しやすくなります。

補助金を活用する際の注意点は？

補助金は、デジタルサイネージ導入時の費用負担を抑える手段の一つですが、公的な制度である以上、申請条件や運用ルールを守る必要があります。

ここでは、補助金を活用する前に押さえておきたい注意点を紹介します。

補助金交付後の運用ルールを遵守する

補助金を受け取ったあとは、申請時に示した目的に沿ってデジタルサイネージを運用する必要があります。

たとえば、購入した機器は一定期間、転売や目的外の利用が制限されるケースがあります。

帳簿や証拠書類の保管、導入後の成果報告を求められる場合もあるため、交付決定通知や公募要領の内容を確認してください。

申請期間やスケジュール管理を徹底する

補助金には、公募期間や申請締切が定められています。

締切を過ぎると申請できないため、書類作成や見積取得、関係機関への相談は早めに進める必要があります。

交付決定後も、事業完了期限や実績報告の提出期限が設定されるため、導入スケジュールとあわせて管理しましょう。

補助金対象外となるケースもある

デジタルサイネージに関わる費用でも、すべてが補助対象になるわけではありません。

中古機器の購入、既存設備の単なる更新、個人的な利用を目的とした導入などは、対象外となるケースがあります。

また、補助金の目的と導入内容が合わない場合も、対象経費として認められない可能性があります。

申請前には、公募要領に記載された補助対象経費と対象外経費を確認してください。判断に迷う場合は、事務局や地域の商工会議所に相談しましょう。

まとめ

デジタルサイネージの導入では、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金などを活用できるケースがあります。

ただし、補助対象となる経費や補助率、交付上限額は制度や公募枠によって異なります。機器本体だけでなく、CMSや設置工事、コンテンツ制作費などが対象になるかどうかも、事前に確認しておきましょう。

補助金は申請すれば必ず受け取れるものではありません。申請前には最新の公募要領を確認し、自社の事業内容や導入目的が制度の条件に合うかを把握することが大切です。

補助金の条件を確認したうえで準備を進めれば、デジタルサイネージ導入時の費用負担を抑えやすくなります。